企業ネット被害対策協議会 - Association against Business Cyber Disturbance

こうした影響は、最終的には企業の業績悪化に繋がることになります。 　その一方で、風評被害からの回復には困難が伴います。 　通常は長い時間をかけて回復されていくことでしょうが、風評被害の原因となった事実が根拠のないものであったり、単なる誹謗中傷にすぎないものであった場合には、可能な限り速やかにその原因を除去しなければなりません。 　対処方法は、検索エンジンの種別により異なります。 　もちろん誹謗中傷を行っているウェブサイト、ブログ、ＳＮＳ、各種掲示板の記事等を削除するよう法的手続を申し立てるといったドラスティックな方法も考えられますが、たとえば検索結果の上位に当該ページが表示されないようにするというだけでも相当の効果が認められます（いわゆる逆ＳＥＯ対策）。 　このことは、日本では、インターネットに接続する最初のサイト、いわゆるポータルサイトについて、Yahoo!、Googleのいずれかに設定している者が90%以上にも達していると言われ、しかも、検索結果の１ページ目に表示されないサイトなど存在しないも同様と言われていることからすれば、十分に理解されるところと思われます。 　当協議会としましては、検索サイトの市場占有状況、検索サイトの技術的特徴の研究などを通じて、技術面においてもアップデートを怠ることなく、その都度最適な対処方法を蓄積し、提案してまいります。